会社設立、不動産登記,相続手続、各種業の許認可手続などの面倒な手続きを代行します

平成18年５月１日新会社法が施行されました！
◆取締役１名の株式会社も設立できます。
◆類似商号の調査は、原則として不要になりました。
◆最低資本金制度が撤廃され、資本金１円から株式会社を設立できます。
◆株式譲渡制限会社は、役員の任期を１０年まで延長できます。
◆金融機関の払込金保管証明が不要になりました。
◆既存の有限会社は、いままでどおり有限会社として存続することができますが、商号及び解散登記をもって株式会社に変更することもできます。
◆会社法が定める会社の役員とは、代表取締役、取締役、監査役といい、新会社法では、新たに「会計参与」という役職が加わりました。
◆株式会社設立にかかる法定費用
○定款認証印紙代4万円（当事務所は電子定款認証に対応していますので0円）
○定款認証手数料50,000円
○定款交付手数料　約5,000円
○登記申請登録免許税　150,000円
◆会社設立に要する費用は、法定費用プラス手続き費用です。

相続では、相続人の依頼により戸籍謄本や住民票などの証明書を取得し、相続人となる者の確認作業、相続分の確定作業、相続人間での話し合い（遺産分割協議）の内容を、遺産分割協議書を作成してまとめます。その他に、相続放棄手続きや遺産の分割方法についての相談を受け、その結果による相続登記の申請手続きを行います。

【相続】を【争続】」にしないために、
遺言を作るという行為は、未然に争いを
防ぐために最も有効的な手段だと考えられます。
しかし遺言を作成するにあっても適切に、
自分の意思を伝えてなければなりません。
遺言者の意思を確実に残すために、我々が
適切なアドバイスを致します。

事業目的によっては、官公庁の許認可、免許または登録が必要とするものがあります。
たとえば、飲食店や喫茶店、食料品等販売業などは、保健衛生の面から保健所の許可
が必要です。人材派遣、薬局、不動産、美容院なども許認可が必要な業種です。その他に登録や届け出が必要になる場合あります。
◆飲食店営業
◆菓子製造業
◆食肉販売業
◆魚介類販売業
◆旅館営業
◆理容業
◆クリーニング業
◆医薬品等の販売業
◆マージャン店
◆古物商
◆警備業
◆指定自動車教習所など
◆酒類販売業
◆各種学校
◆旅行業
◆宅地建物取引業
◆建設業
◆運送業
◆人材派遣業
◆自動車整備業
◆ガソリンスタンドなど

１．成年後見制度って何？
 高齢や障害などにより判断能力が低下したり欠けたりしたため、必要な財産管理や生活、療養看護等に関する事務を自分で決めることが困難になることがあります。そのような場合に、成年後見人等が家庭裁判所の監督の下に、本人の自己決定権をできるだけ尊重しながら、権利や利益を保護するとともに、本人が持っている能力を活用して、普通の生活が維持できるように支援していく制度です。
 その方法として、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。
①法定後見制度
 本人、配偶者、４親等内の親族又は検察官等の申立てにより、本人の判断能力の程度に応じて定められた後見制度です。なお、法定後見制度は次の３つの類型に分類されます。
・常時に判断能力を欠く場合　　　　……成年後見
・判断能力が著しく不十分である場合……補佐
・判断能力が不十分である場合　　　……補助
②任意後見制度
 将来、本人の判断能力が不十分となった場合に備えて、本人を支援する人（任意後見人）と支援して欲しい内容とを、あらかじめ契約（任意後見契約）で定めておく制度です。契約は公正証書で行います。
２．成年後見人等は何をしてくれるの？
　   成年後見人等は、与えられた同意見・取消権、代理権の範囲において、次のような職務をします。
　 ・財産の管理（預貯金の入出金のチェック、必要な費用等の支払、所有不動産の管理売却等）
　 ・治療や介護に関する契約の締結等
　   また、行った職務については、その内容を家庭裁判所に報告します。



将来に備えてあなたの生活を見守る成年後見人を選んでおきましょう。