会計事務所の選別の時代に中小企業の黒字決算をサポートします！！

千代田区・台東区・中央区を中心に幅広く税務、経営、会計、節税、経営計画、相続、事業継承、病医院開業に関する問題解決をお手伝いさせて頂いています!!

電子帳簿保存法が改正されました。

令和4年1月1日から電子取引データを電子保存への義務化！

東日本大震災により被災された皆さま及びその影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。一日も早いご復興を心よりお祈り申し上げます。

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いよいよマイナンバー制度がスタートします

平成28年１月よりスタートするマイナンバー制度は、住民票を有する全ての個人に対して１つの個人番号を、企業等へは法人番号を付して、 共通の社会基盤として番号を活用することにより、①公平・公正な社会の実現②国民の利便性の向上③行政の効率化を目的として導入されるものです。

市村会計事務所では毎期、黒字決算を実現するために、業績管理を社内に取組むことをし、中期経営計画、短期経営計画の策定及び月次監査データに基づく計画と実績の検証を支援しさらに問題点の発見対策を検討する業績検討会を実地し決算予測と納税額の試算に基づいて、具体的な決算対策を検討します。

中小企業経営者の高齢化が進む中、特に親族内における後継者の確保が困難になってきています。
十分な事業継承対策をしていなかったために、相続問題などにより会社の業績が悪化してしまったケースも存在します。中小企業にとって、事業継承問題は非常に重要な問題です。
スムーズな事業継承のためには事前の準備が大切であり、オーナー自身が企業防衛対策行い企業の発展と継続に企業のオーナーが今、「やるべきこと、やってはならない」を具体的に指導及び提案を私どもが支援いたします。

新書面添付は税務調査の

書面添付とは会社の日々の記帳処理が適時にかつ適正になされていることを税理士または監査担当職員が、毎月監査をし、その結果を税法の規定に基づいて適正・正確に法人税・消費税申告書を作成した上で書面添付を作成して所轄税務署に提出いたします。
税務当局では、税務の職業専門家である税理士が、「会社が適時・正確に作成した会計帳簿などの資料に基づき、責任をもって計算し、整理した結果」として、法人税・消費税申告書を作成したことを尊重します。
また、税務当局が、税務調査を実地する際には、事前に税理士に対して、書面添付の記載内容等について意見聴取を行うこととされています。税理士は、調査担当者からの質問に回答するとともに税理士が実際に確認した事項等について資料に基づき申告内容の説明します。
この意見聴取の結果、調査が省略されたり、調査日数が短縮されることになります。

■ＴＫＣシステムを正しく利用した場合に
決算書の信頼性を確認するための「記帳適時性証明書」を発行します。
この証明書は、ＴＫＣシステムを利用して、期中において①毎月、関与先企業に出向いて巡回監査を実地し、②月次決算を行い、さらに期末においては、③決算書と法人申告書等を作成し、④税務申告を電子申告で行った場合に発行されます。税務当局及び金融期間等には、信頼性の高い決算書である確認証明書となります。

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■政治資金の法定監査業務の受付を開始しております。

国会議員関係政治団体については、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、平成２１年分から政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人による政治資金監査を受けた政治資金監査報告書の提出が義務付けられています。

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市村会計事務所のお奨めする建設業者のための税務 経営 会計業務管理システム
市村会計事務所のお奨めする病院の経営改善の為の医業・会計データベースシステム
市村会計事務所のお奨めする国税・地方税・法人税の電子申告(確定申告 電子納税)

相続税対策のために相続税･贈与税の試算コーナーを設置しております。数字を入れるだけの簡単操作で相続税・贈与税の税金の試算ができるようになっています。ＴＫＣシステムを正しく利用していますと決算書の信頼性を確認するための「記帳適時証明書」を発行されます。